| 内航海運の実務入門 目次 | |
| はじめに 第１章 内航海運の定義と役割 第２章 内航船舶 １．内航船舶の種類 ２．内航船舶の船腹量 (1)船種別船腹量 (2)船齢別船腹量 (3)船型別船腹量 ３．建造量 ４．船舶の近代化と技術開発 (1)木船から鋼船へ (2)港湾施設近代化への対応 (3)各種専用船の開発 (4)船舶設備と舶用機器の発展 第３章 輸送活動 輸送量と輸送活動量 (1)輸送機関別輸送量 (2)品目別輸送量 第４章 内航貨物の輸送形態 １．鉄鋼 (1)生産と需要 (2)鉄の製法と種類 (3)鋼材の物流（１次輸送と２次輸送、輸送機関別輸送比，率、鋼材の仕向地別輸送量、流通基地の整備、内航輸送、船腹の調達、配船管理） ２．石灰石とその他原材料 (1)種類と特性 (2)生産量と輸送量 ３．石炭とコークス (1)国内炭の盛衰と輸入炭の増加（石炭政策の変遷） (2)種類と用途 (3)冊要と供給 (4)コールセンター (5)石炭の内航輸送 (6)石炭を巡る新たな課題 (7)コークス ４．セメント (1)産業立地と業界の歩み (2)需要と供給 (3)生産 (4)主要製品と用途 (5)物流と内航輸送 ５．自動車 (1)市場構造と物流管理 (2)生産量と国内輸送機関別輸送量 (3)内航輸送 ６．飼料穀物 (1)畜産業と飼料産業 (2)飼料穀物の種類 (3)内航輸送の対象品目 (4)内航輸送 ７．肥料 (1)種類と生産 (2)輸送 ８．紙・パルプ (1)消費と文化 (2)生産 (3)輸送状況 ９．機械・プラント (1)品種と形状 (2)輸送と契約上の留意点 10．骨材・スラグ (1)種類と用途 (2)需給の推移 (3)内航輸送量と船舶 11．石油 (1)需要・供給と石油産業 (2)石油備蓄と石油供給計画 (3)石油製品の種類と用途 (4)物流と内航輸送 12．ケミカル (1)付加価値の高い石油化学工業 (2)ケミカル製品の種類と生産 (3)内航輸送 13．ＬＰＧ（液化石油ガス） (1)性状と冊要 (2)生産と輸入 (3)内航輸送 14．雑貨輸送と定期船 (1)雑貨の種類と輸送形態および輸送量 (2)定期船の沿革 (3)定期船の特色と現状 (4)モーダルシフトと定期船 |
第５章 運送契約と用船契約 １．契約の形態 ２．運送契約 ３．元請輸送契約と元請輸送制度 ４．利用運送事業や運送取次事業の関わる運送契約 ５．トリップチャーター ６．ＬＣとＣ．Ｃ ７．用船契約 第６章 運賃と用船料 １．内航運賃の特質 ２．運賃の本質と諸元 ３．運航採算 ４．内航運賃の推移 ５．内航タンカー運賃協定と専：航船運賃 ６．用船料 第７章 海上保険と安全対策 海上保険 １．海上保険の種類 ２．船舶保険 ３．ＰＩ保険 安全対策 １．安全管理の必要性 ２．貨物船の安全対策 ３．タンカーの安全対策 第８章 財務と税制 １．内航海運業の資金と船舶金融 (1)運転資金の必要性 (2)船舶建造資金とその調達 (3)運輸施設整備事業団との共有建造 (4)政府系金融機関 (5)船舶金融にかかる物権 ２．減価償却と内航の税制（船舶減価償却、買替え資産の圧縮記帳） 第９章 内航海運事業 １．内航海運事業の分類 ２．内航海運事業者数の推移 ３．企業の規模 第10章 内航船員 １．内航船員の実態 (1)船員数の推移 (2)内航船員の高齢化と若年船員不足圏 (3)内航船員の異動状況から見る労働力不足の実態 (4)組織船員と未組織船員 (5)内航労務団体と全日本海員組合 ２．内航の船員制度 (1)船員の種類と資格 (2)船員の仕事と乗組員の定員 (3)船員の養成機関 ３．船員需給見通しと若年船員確保対策 (1)労働時間、休日休暇の改善 (2)内航船員供給源の変化と若年船員の雇用対策 ４．内航船員の賃金船員の賃金と船員費 第11章 関係法規・国際条約との関わり １．内航二法 (1)内航二法の制定 (2)丙航二法の目的と役割 (3)内航海運業法の内容 (4)内航海運組合珠の内容 ２．海上運送法 ３．物流二法 ４．その他の関係法令 ５．国豫条約と国内法の関わり (1)海上安全に関する条約 (2)海洋環境保全に関する条約 (3)船主の責任と補償に関する条約 第12章 業界の組織と活動 １．内航５組合と内航総連合会 ２．内航総連合会の事業と活動 (1)運賃・用船料の適正化 (2)燃料油対策 (3)船員雇用対策 (4)構造改善対策 (5)国際条約の調査研究と国際活動への取り組み 第13章 内航海運の諸問題と今後の課題 １．規制綾和 ２．船員不足問題 ３．荷主との話合いと運賃適正化への努力 ４．モーダルシフトへの対応 参考文献 著者略歴 |